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<菅首相会見>その6「衆議院選挙はまったく白紙」(毎日新聞)

Q:96年の夏、旧民主党ができてここにいたるまで14年間になって、菅首相が誕生したことは感慨深いものがありますが、そこで振り返って、当時、旧民主党はディスクロージャーを掲げて、開かれた政治を打ち出してました。その精神が生きているとしたら、今回、政権をとったこの時点で、官房機密費ならびにこうやって開いていますが全閣僚の政府会見、そして何といっても菅さんがさきほどおっしゃっていましたが、官房長官の会見等を国民のために完全に開くというご意志があるのかどうか。鳩山前首相はそれについて約束してくれましたが、菅首相はどうかお聞きしたい。

A:まあ、開くという意味がですね、具体的にどういう形が適切なのか、まだ私も総理という立場でまだ検討というまでにはいたっておりません。率直に申し上げますと私はオープンにすることはいいと思いますが、ややもすれば取材を受けることによって、そのこと自身が影響をして、政権運営が行き詰まるという状況も何となく私には感じられております。

 つまり政治家がやらなければいけなのは、まさに私の立場でいえば、内閣総理大臣として何をやるかであって、それはいかに伝えるかというのは、たとえばアメリカには報道官という制度もありますし、かつてのドゴール大統領などはですねあまりそう頻繁に記者会見をされてはいなかったようですが、しかしだからといって国民に開かれていなかったかといえば、必ずしもそういうふうに一概いえない。ですから回数が多ければいいとか、あるいはいつでも受けられるとか、そうことが必ずしも開かれたことではなく、やるべきことはやり、そしてそれに対してきちんと説明する。説明すべきときには、それについてどういう形がありうるのか、これは今日正式に就任するわけですから、関係者と十分議論したいと思っています。

Q:参院選挙に関連するのですが、政権が代わり、総理大臣が代わったということですが、衆院選、衆参同日で選挙を打つというお考えはありますか

A:まず新しい政権になって、国民のみなさんから参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙については、時々、いろいろな方が言われるのは、わからないわけではありませんが、まず参議院の選挙でですね、今ここでも申し上げましたような、ある意味では昨年の選挙で公約を申し上げましたし、大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題を含めて、きちっとこの参議院選挙で議論をさせていたきますので、そのことに対しての国民の審判をまずいただくことが、最初にやること、というか、やらなければいけないことだと思っております。その意味で現在のところ、衆議院選挙について、さらにやるべきだという、必ずしもそうなるのかどうか、これはまったく白紙ということで考えております。

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裁判員裁判、保釈許可75%…公判前整理で上昇(読売新聞)

 裁判官から1審判決前に保釈が認められた被告の割合(保釈許可率)が裁判員裁判の対象事件では75%に上り、制度施行前の刑事事件全体の水準に比べて約20ポイント高くなっていることがわかった。

 公判前整理手続きによって争点や証拠が明確になり、裁判官が「証拠隠滅の恐れが少ない」と判断するケースが増えたためとみられる。裁判員制度の対象は、殺人など重大な犯罪であることを考えると、数字以上に保釈が認められやすくなっていると言え、最高裁は「裁判官の保釈への考え方が柔軟になってきた」と分析している。

 最高裁によると、3月末までに裁判員裁判で判決を受けた被告444人のうち、判決前に保釈請求したのは57人。75%に当たる43人が1審判決前に保釈が認められ、裁判員制度が導入される前の2005~08年の平均保釈許可率(54%)を21ポイント上回った。43人中、その後、実刑判決を受けたのは18人だった。

 検察側、弁護側双方の主張や証拠を公判前に確定させる公判前整理手続きは05年11月から導入され、昨年5月からの裁判員制度では義務化された。

 裁判官の間には「実刑が見込まれる事件では、証拠隠滅の可能性が高く保釈は適当でないとの考えが強かった」(ある刑事裁判官)が、公判前整理手続きを終えると、証拠の追加や変更は原則認められないため、「隠滅の恐れ」も少ないと判断するケースが増加しているとみられる。

 日本弁護士連合会などは、保釈が認められないことが多い日本の刑事裁判を「人質司法」などと批判してきたが、同連合会刑事弁護センター委員長の前田裕司弁護士は「保釈の運用が見直され始めたことは評価できる」と話している。

 ◆保釈=捜査機関に身柄を拘束された被告について「保釈保証金」を納めることなどを条件に一時的に釈放を認める制度。保釈が請求されると、裁判所が証拠隠滅の恐れの有無などを基準に、認めるかどうか判断する。

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民主離脱・3神奈川県議「みんな」入党へ(読売新聞)

 民主党に離党届を提出している田中肇、塩坂源一郎、岩本一夫の3神奈川県議が19日、みんなの党に近く入党する見通しとなった。

 同日夜、同党の渡辺代表と横浜市内のホテルで会談し、入党の要請を受けて前向きに検討する考えを示した。

 会談で、渡辺氏は、3氏が民主党本部に首相退陣などを求める申し入れ書を提出したことについて「感激した。行動できる議員にぜひ入ってほしい」と述べ、入党を打診。田中氏らは「検討させて欲しい」と応じた。

 田中氏らは会談後、記者団に対し、「代表からの直接のお誘いを受け、重く受け止めている」と話した。

 3氏が入党すれば、県内初のみんなの党の県議となる。同党市議は逗子市に3人、鎌倉市には2人いる。ほかにも入党希望の地方議員が増えており、夏の参院選で初の議席獲得に向けた選挙基盤作りが着実に進んでいる格好だ。

 会談前に3氏は、県議会の会派「民主党・かながわクラブ」からの離脱が正式に認められ、新会派「瞳輝く」を結成した。

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<布川事件>ワイシャツとタオルのDNA鑑定要求へ…検察(毎日新聞)

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された布川事件で、再審に臨む桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の弁護団と検察側の協議が7日、東京都内であった。検察側は新たに、被害者の足首を縛っていたワイシャツとタオルのDNA鑑定を求める意向を表明した。

 再審公判に向けた証拠申し立ての期限を21日に控え、事前準備のため協議した。弁護側によると検察側はワイシャツを重視し「犯人がワイシャツを結んだ際に手あかや皮膚片が残っている可能性がある」と主張したという。

 検察側は遺留品のパンツ2枚のDNA鑑定を求めることを表明している。弁護側は「取り調べ過程で2人のDNAが付いた可能性がある」などとして、遺留品のDNA鑑定に反対している。【原田啓之】

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<事業仕分け>事業全廃 公募で4月就任の理事長がっくり(毎日新聞)

 大学病院などに資金を貸し付ける「国立大学財務・経営センター」(千葉市美浜区)は、議論された8事業のうち、7事業が廃止と判定され、残る一つの「東京連絡所の運営」も別法人との統合を求められた。ほぼ全業務が不要と判断された形だ。

 元三重大学長の豊田長康理事長は、公募を経て4月に就任したばかり。仕分け後は、「大学と病院の役に立つことが地域住民のためと張り切っていたのに大変残念。過去のことが話題になって、私のプランニングが話題にならなかった」とショックを隠しきれない様子。

 センターの存続が危ぶまれることについては、「職員の今後の仕事など事後処理もしないといけない。改革のために来たのにつらいものがある」と言葉少なだった。【小山由宇】

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