4氏が届け出＝岐阜市長選（時事通信）

　任期満了に伴う岐阜市長選は31日告示され、新人で元中学教諭の大西隆博氏（44）、現職で4選を目指す細江茂光氏（61）、新人でコンサルティング会社社長の浅野真氏（41）、新人で主婦の岩田良子氏（52）の無所属4氏が立候補を届け出た。投開票は2月7日。
　大西氏は教育改革を主張、細江氏はこれまでの実績を強調しつつ「医療・健康立市」などを掲げる。浅野氏は国民健康保険料の10％減額、岩田氏は公務員改革などを訴えている。　

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＜留学生＞長期の外国人生徒数、初の減少 ０８年度（毎日新聞）

　日本の高校に３カ月以上の長期留学をした外国人生徒数が０８年度、初めて減少に転じたことが文部科学省の調査で２８日分かった。同省は不況の影響とみており「無償でのホームステイ受け入れを負担に感じる日本の家庭が増えていることも、背景にあるのではないか」と分析している。

　調査は８６年度から隔年で実施。日本の高校への留学生は増え続けてきたが、０８年度は延べ１８１６人と０６年度比で５０人減った。出身国別では、中国が５０３人（０６年度比１３２人増）、韓国が９６人（同３５人増）と伸びているのに対し、米国は２０９人（同５７人減）、豪州は１７０人（同５３人減）、ドイツは１１８人（同２６人減）と遠方の国からの留学生が減っている。文科省は「世界同時不況で、送り出す側の国の家計も影響を受けている。日本への関心が低くなったわけではないと思う」としている。

　日本から海外の高校に３カ月以上留学した生徒数は、０８年度は３１９０人と０６年度比７２３人（１８．５％）の大幅減。文科省は「不況の影響が大きい」としながらも、「留学への関心の薄れもある。インターネットなどで海外の情報が容易に入手できるようになったためではないか」としている。【加藤隆寛】

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ハイチで医療援助へ、陸自110人出発＝成田（時事通信）

　ハイチ地震被災者の医療援助に当たるため、医官や看護師を含む陸上自衛隊員約110人が21日夜、成田空港から日航チャーター機で出発した。
　一行は陸自中央即応集団と第13旅団の隊員で、米マイアミで空自C130輸送機に乗り継ぎ現地入りする予定。レオガン市にある大学の看護学部で活動する。活動期間は未定。
　隊長を務める白川誠1等陸佐（48）は出発前、「真心のこもった支援をしたい。少しでもハイチの人々の役に立ちたい」と意気込みを語った。　

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＜郵政改革法案＞素案固まる 郵貯上限引き上げで金融業強化（毎日新聞）

　政府は１９日、通常国会に提出する郵政改革法案の骨格を固めた。日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合した親会社の株を政府が２分の１超保有する。また、貯金１０００万円、保険１３００万円の受け入れ限度額引き上げを容認。医療保険の販売も新たに認める。国が経営に関与する仕組みを残した上で、金融業務を強化することに対しては「民業圧迫」との批判も出てきそうだ。

　親会社への出資比率について政府は「２分の１超か３分の１超」の両案を検討していたが、人事も含めた経営権を国が握る必要があると判断した。

　親会社はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社株の３分の１超を保有。政府が売却しないまま保有し続ける可能性もある。金融２社には、業務拡大を認める代わりにブランド使用料などの納付を求め、親会社の抱える郵便局網維持に役立てる方針。

　法案を巡っては、国民新党が国の関与をさらに強く残すべきだとして、政府から親会社、親会社から金融２社への株式保有比率をいずれも「３分の２以上」とするよう求めていた。【中井正裕】

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不明の中国語講師、知人の供述で遺体発見（読売新聞）

　中国出身で神戸市中央区の中国語講師、今滝愛さん（当時３２歳）が２００８年１０月、行方不明になり、大阪市に住む知人で無職の男（４１）が、兵庫県警の調べに、「今滝さんは殺害された。遺体を京都府綾部市内に埋めた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかった。

　県警は２２日夜、同市内の山林で今滝さんとみられる遺体を発見、死体遺棄容疑で男の逮捕状を請求した。

　今滝さんは０２年頃に来日し、日本人男性と結婚。０８春から神戸市内で一人暮らしを始め、神戸・三宮の中国語教室で講師をするなどしていた。同年１０月末に九州に住む姉と電話で話した後、連絡が取れず、捜索願が出されていた。

　男は２０日に県警葺合署に出頭し、「知人の中国籍の男に頼まれて遺体をシーツにくるみ、段ボール箱に入れ、別の服役中の男ら数人と車で運んで埋めた」と供述したという。

　今滝さん宅で見つかったメモに服役中の男の携帯電話番号などが記され、携帯電話の記録から最後に通話したのがこの男だったため、県警が事情を聴いたところ、「遺体を埋めた」などと認めたという。出頭した男や服役中の男は、中国籍の男（４１）（覚せい剤取締法違反で服役中）と知り合いだったという。

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＜鳩山首相＞「石川議員が起訴されないことを望む」（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２１日、官邸で記者団に対し、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に関し「起訴されないことを望みたい」と語った。検察も含む行政トップの首相が、検察が判断権を持つ起訴の適否に言及するのは極めて異例で、新たな批判を招きそうだ。

　首相は記者団から、党として石川議員へ除籍などの処分をするかを問われ、「起訴された仮定の話で、あまり答える必要はないかもしれないが、起訴されないことを望みたいが、どういう状況になるかをもって判断したい」と述べた。

　これに先立ち首相は、衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁に「指揮権発動を意識しているか」と問われ、「そのような思いはまったくない」と答えていた。

　２３日に行われる見通しの東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取に関し、首相は「幹事長が自分の潔白を証明したいという強い意志で聴取に応じると思っている。そこですべてが明らかになると強く願っている」と語った。【小山由宇】

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センター試験「現代社会」設問に疑義 「外国人参政権容認」不適切の声（産経新聞）

　１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）

　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

　選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。

　判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

　ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。

　この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。

　百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。

　◆「教科書基礎に出題」

　大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。

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夏川りみさん 妊娠３カ月とわかる １月下旬まで休養（毎日新聞）

　歌手の夏川りみさん（３６）が妊娠３カ月で、医師の指示により今月下旬まで休養すると１９日、所属事務所が発表した。すでに１６、１７の両日、関西でのコンサートを延期しており、２１日のＮＨＫテレビ番組の公開収録も出演を見合わせる。夏川さんは「８月上旬には元気な赤ちゃんを産めるように頑張ります」とのコメントを発表した。

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「君もヒルズ族に」学生コロリ…契約内容理解せず（読売新聞）

　大阪市のＩＴ関連会社「Ｌｉｖｅｌｙ（ライブリー）」＝解散＝が、実体のないインターネット関連事業への出資をネズミ講方式で募っていた事件で、「Ｌｉｖｅｌｙ」の元幹部会員は昨年、読売新聞の取材に応じ、詳細な手口を語った。

　社会経験が浅く「もうかる」との誘い文句に簡単にだまされてしまう学生像と、新手の“集金手法”を次々と生み出すグループの存在が浮かび上がる。

　「君もヒルズ族のような成功者になれる」。同社の事務所や、ビルの借り部屋で開いたセミナーで、元幹部会員は熱く語ったという。

　「面白い話がある」などとあいまいな言葉で若者を誘う。「これだけもうかる」と金額を示し、最後に「人数限定だから」と言うと、多くがその場で契約した。書面はチラッと見せるだけ。細かくは説明しない。会員の大半は契約内容をほとんど理解していなかった。

　会員は２０歳代前半がほとんどで、その半数は大学生。ゼミやクラスの名簿を持ち込ませたうえ、ネットの交流サイトを駆使した結果、会員は急速に拡大した。

　通常、こうしたマルチ業者は学生を避ける傾向があるという。悪評が広がるのが早いためだが、元幹部会員は「社会を知らない学生は、『あの先輩が言うのだから』と、すぐ信用する。途中で疑い始めても、自分は借金をしたくないから友人を誘ってくれる」と言う。

　同社は、宝石や美顔器などを販売するマルチ業者から独立した数人が設立した。主要メンバーの中には、同社が解散する直前に、携帯電話を使ったネット広告収入をうたい文句にした新会社を作った者も。

　「この業界では、同じ人物やグループが次々と新手法を生み出している。自分自身の金もうけという夢をかなえる一つの方法だ」。元幹部会員は、こともなげに言った。

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心のケア担当教員、今年度限り＝被災世代が中学卒業－存続求める声も（時事通信）

　15年前の阪神大震災直後から兵庫県が被災地の公立小中学校に配置してきた心のケア担当教員が、今年度限りで役割を終える。被災した最後の世代が中学校を卒業するためだ。しかし、「子供の心の問題は震災に限らない」と存続を期待する声もある。
　県の公立小中学校対象の調査では、突然泣きだす、落ち着きがなくなるなど、被災のショックで心の問題を抱えた子供は一時4000人を超えた。担任を持たずに授業時間も少ないケア担当教員は、最大時200人以上配置され、個別指導でこうした生徒らを支えてきた。年2回の研修で得た専門知識を生かし、担任や保護者、スクールカウンセラーや外部機関との橋渡し役も果たした。
　神戸市立井吹台中では、校区内に市内最大の復興住宅があることもあり、今もケア担当教員の配置が続く。記憶がなくても、被災による転居や親の失業、離婚など2次的要因がストレスとなる場合は多い。同校にも経済的理由で進学を断念する生徒や暴力などの問題行動を起こす生徒もいたという。
　同校ケア担当教員の柚木晃教諭の主な役割は、彼らの話を「聞く」ことだ。「1対1でじっくり話を聞くと落ち着く。担任には言えない話を聞く先生がいることは効果がある」と話す。
　こうした取り組みもあり、震災で心の問題を抱えた生徒は減少。今年度は全県で中3のみ74人となった。
　ただ、いじめや虐待、発達障害など子供が抱える問題は多様化しており、柚木教諭は「震災の冠を外した心のケアが必要な子は増えている」と指摘する。実際、教室に入れない生徒を受け入れるため同校内に2年前に設置した通称「別室」を訪れたのは、震災と無関係な生徒も多いという。　

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