愛知学院大・法科大学院「不適合」認定（読売新聞）

　大学などの評価機関「大学基準協会」は２５日、２００９年度の法科大学院２校の評価結果を公表し、愛知学院大１校が成績評価などに問題があるとして「不適合」と認定された。

　文部科学省は今後、法令違反の有無などを調査、改善を指導する方針。

　同大は、定期試験の再試験で不合格だった学生にも単位を認定するために、「再々試験」の機会を与えており、同協会から「安易な救済策」と指摘された。

　法科大学院の認証評価を巡っては、これまでに法科大学院７４校中７１校が終了しており、不適合は２３校目。

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ＪＲ西歴代３社長 起訴へ 遺族「これで言葉聞ける」（産経新聞）

　ＪＲ福知山線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本の歴代３社長の強制起訴が２６日、決まった。乗客１０６人の命を奪った事故から間もなく５年。遺族が求め続けた真相解明への重い扉がようやく開いた。一方、「刑事責任は免れない」と判断を下されたＪＲ西側は「真摯に受け止める」と頭を下げた。

　審査を申し立てた遺族らは神戸第１検察審査会の議決内容を評価するとともに、今後、神戸地裁で行われることになる公判に期待を寄せた。

　次男の昌毅さん＝当時（１８）＝を亡くした上田弘志さん（５５）＝神戸市北区＝は午後６時過ぎに神戸地裁に駆けつけ、議決要旨が張り出された掲示板を食い入るように見つめた。目からは涙があふれ、昌毅さんの遺影を掲示板に近づけては何度も読み返した。

　自宅で弁護士から議決を聞いた上田さんは、昌毅さんに「一緒に行こうね」と声をかけ、遺影をかばんにしのばせた。「息子と一緒に確かめたかった。自分の目で確かめられてよかった」と目をうるませ、「審査会も遺族の思いを理解してくれた。裁判で有罪判決が出たかのような気持ち」と議決を評価した。

　母と叔母を亡くし、自らも重傷を負った浅野奈穂さん（３７）は、被害者の前に姿を見せなかった元相談役の井手正敬氏（７４）について「これで逃げ場がなくなり、彼の言葉が聞ける」。

　一方で、浅野さんは「裁判で目の前にしたら悔しさが込み上げたり、別の感情が生まれたりしてしんどいと思う」とも話した。

　一方、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は２６日夕、大阪市北区の本社で記者会見。「（起訴）議決を重く受け止めている」と述べ、遺族や負傷者らに改めて謝罪した。

　佐々木社長は会見の冒頭で謝罪した後、「弊社の経営を担ってきた者に対し、このような判断がなされた事実を真摯に受け止めなければならない」と一気に言葉を続け、深々と頭を下げた。

　■池田良彦東海大教授（刑事過失責任論）の話

　「検察審査会が被害者感情を重視するのは当然だが、法律論との間には埋めがたいギャップがある。３人が、『犯罪者』として結果回避義務を怠ったとの責任まで問うのは難しいのではないか。ただ、現状では事故被害者へのサポート体制は不十分で、感情をぶつける先が刑事裁判しかないという面もある。国は被害者救済の充実に取り組む必要がある」

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鳩山首相と関係閣僚、夜に協議＝普天間移設、政府案で詰め（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚と首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行う。政府は既に県内移設の方向で最終調整しており、協議結果を踏まえ、米政府や沖縄県側との交渉に入る方針だ。　

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狩野探幽の雲龍図と判明＝京都・興正寺の掛け軸（時事通信）

　真宗興正派本山の興正寺（京都市）が保管する水墨画の雲龍図の掛け軸が、江戸前期の狩野派の絵師、狩野探幽の作品であることが確認されたと、同寺が19日発表した。
　雲龍図は縦約1．1メートル、横約2メートルで、1671年制作と推測される。探幽70歳の作とする記述があったが、今回、三井記念美術館学芸員の樋口一貴さんが同館所蔵の探幽の印鑑と同図の落款の印影を比較したところ、一致した。
　一方、探幽から同寺関係者にあてた書状が1986年に見つかったが、中風で手を痛めていることを説明した記述は、探幽が70歳前後に中風だった事実と一致。当時の作品であることの証明になるという。樋口さんは「画家と注文主の関係などがうかがえる資料」としている。　

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がん治療費、年133万円＝患者7割「負担大きい」－NPO調査（時事通信）

　がん患者が治療などに支払った金額の平均が年間約132万9000円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」（東京）の患者アンケートで分かった。世帯年収は200万～300万円の人が最も多く、全体の7割が「負担が大きい」と感じていた。
　アンケートは昨年11～12月、複数のがん患者団体を通じて行い、患者や家族1618人から回答を得た。　

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テレビ盗む途中に見つかり、自転車投げつけ…捕り物劇（産経新聞）

　１７日午後８時１０分ごろ、大阪市淀川区木川西の民家の玄関先で、不審な男がいるのを近所の人が発見。男はテレビを持ち出そうとしたため、近くに住む町会長の男性（７９）が問いただすと、男は逃走した。

　男は約３０メートル離れたマンション敷地内で、追いかけてきた町会長に自転車を投げつけたが、居合わせたほかの男性らに取り押さえられ、淀川署員に事後強盗容疑で現行犯逮捕された。町会長にけがはなかった。

　淀川署によると、男は近くに住む無職、高田稔容疑者（４２）で、「テレビは人に頼まれて運んだ」と供述。民家は留守中で、町会長が管理を任されていたという。

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首相と補佐官、「結束」確認＝政権発足半年で初会合（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸の執務室に4人の首相補佐官を集め、政策課題などをめぐり約50分間、意見交換した。補佐官が4人体制になってから一堂に会するのは初めて。今後は隔週で月曜日に会合を開くことを決めた。鳩山政権は16日で発足半年を迎えるが、遅まきながら「結束」を確認した形だ。
　会合は荒井聡補佐官が12日に提案し、首相も「すぐやろう」と応じて決まった。15日は、2011年度の子ども手当が仮に月額1万3000円に据え置かれた場合、扶養控除の一部廃止により負担増になる世帯数や、過去最悪となった今春卒業予定の大学生の就職内定率などに関し、荒井氏が資料を用いて説明した。　

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給与支払いで強制執行求める＝市長告発も－阿久根市職員側（時事通信）

　懲戒免職処分を受けたものの裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市の男性職員（45）に対し、竹原信一市長の意向に基づき市が給与を支払っていない問題で、職員の代理人弁護士が10日、債権差し押さえの強制執行を求める申立書を鹿児島地裁川内支部に送付した。弁護士は、近く同市と市長を労働基準法違反容疑で刑事告発するとしている。
　申立書で職員側は、同地裁が支払いを命じた給与などを市が支払っていないとして、市の口座から約220万円を差し押さえる命令を出すよう求めている。
　職員側は5日、市に催告書を郵送。催告書には、期日までに支払われなければ刑事告発も考えると記していた。　

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はしかワクチン、接種低迷＝新型インフル余波か－09年患者激減、「排除」へ正念場（時事通信）

　高熱や発疹（はっしん）などの症状が現れる麻しん（はしか）のワクチン接種率が伸び悩んでいる。2006年度からの予防接種対策強化で患者数は激減、国際的目標である「排除」（流行のない状態）の実現へ一歩踏み出した。しかし、今年度は新型インフルエンザの影響もあり、接種が進まず、「このままではまた増える恐れがある」と関係者は危機感を強めている。
　はしかは重い感染症で、脳炎や肺炎を併発して死亡することもあり、感染力は非常に強い。ワクチン接種率95％以上で排除が可能とされ、先進国の多くは達成済みだ。
　しかし、接種率の低い日本では散発的に流行が続き、海外で感染させた例もあり、「はしか輸出国」として批判を浴びた。
　厚生労働省は12年までの排除を目標に、1回だった定期予防接種を06年度から1歳時（第1期）と小学校入学前（第2期）の2回に変更。その後、若者の間で流行が起きたため、経過措置として12年度まで中学1年（第3期）、高校3年（第4期）も定期接種の対象とした。
　この結果、国立感染症研究所の調査による09年の患者数は741人で、08年の1万1015人から大幅に減少した。
　しかし、昨年12月末時点で、年度末集計の第1期を除く三つの時期の接種率は、前年同時期と同水準かやや低い。特に、9月以降の伸びが停滞している。感染研の担当者は「現場が新型インフル対策に追われた影響があるのでは」と話す。　

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北教組事件 民主、労組癒着のツケ（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組（山教組）が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。（阿比留瑠比）

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　■丸抱え選挙、事件…　自浄作用働かず

　産経新聞は平成１６年１１月２日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

　ところが、当時の岡田克也代表（現外相）は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

　「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か（民主党への）対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

　この問題は後に山教組の財政部長ら２人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら２４人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

　にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表（当時）によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」（小沢氏）とされる立身出世ぶりだ。

　まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年１月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

　「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

　この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

　民主党と教組のカネをめぐっては１９年１月、角田義一元参院副議長が約２５００万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

　このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の商工会からの５０万円のほか、群馬県教組６００万円、輿石氏１０万円－などのヤミ献金の存在が指摘された。

　ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を８段階の処分の中で２番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

　こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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＜空襲被害者＞全国組織結成へ 救済立法目指し１０日初会合（毎日新聞）

　全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から６５年を迎える１０日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から６５年となる８月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

　東京大空襲の遺族らは０７年３月、国に謝罪と１人当たり１１００万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年１２月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

　救済立法をめぐっては、社会党（当時）などが７０～８０年代に「戦時災害援護法案」を計１４回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

　東京空襲犠牲者遺族会（会員約８００人）の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

　日本本土の空襲は４２年４月からで、東京では４５年３月１０日に約１０万人、大阪では同月１３～１４日に約４０００人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は５０万人を超えるといわれている。

　　　　■主な都市空襲（原爆を除く）

　１９４５年　　　　　　　　　　死者

　３月１０日　東京大空襲　　約１０万人

１３～１４日　大阪　　　　　約４０００人

　５月２９日　横浜・川崎　　約３８００人

　６月　５日　神戸　　　　　約３５００人

　　　　９日　名古屋　　　　約２１００人

１９～２０日　静岡　　　　　約１７００人

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阿久根市長、議場に現れたが市議会は連日の流会（読売新聞）

　開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は５日、流会となる直前の午後４時前になって議場に現れたが審議は行われず、議会は２日続けて流会となった。

　市長は議長に対し、一部報道機関の議場内へのカメラ持ち込み禁止を求める要求書を新たに提出した。議会は１０日に改めて本会議を再開する。

　市議会は４、５日の２日間、新年度予算案について総括質疑を行い、市長に答弁を求める予定だったが、４日は市長の欠席により流会し、５日も午前１０時に開会したが、市長が姿を現さず休憩となった。議員は午後３時４０分から開いた全員協議会で５日は流会とし、１０日に改めて総括質疑を行うことを申し合わせた。

　ところが、市長は同３時５０分頃、突然議場に現れて市長席に座り、数分後、全員協議会を終えて議場に戻った数人の議員と鉢合わせした。市長は「まだ（議会は）できますよ」と笑みを浮かべながら言い、議員の１人が「あんた、何言ってるんだ」と詰め寄った。市長が「会社だったら午後５時、６時まで仕事するでしょ」と反発すると、別の議員は「じゃあ、なぜ最初から出席しないんだ」と批判し、議場を後にした。

　市長は流会後、報道陣に「議会が（自分の開会してほしいという）要求を受け入れなかったということ。まだ時間はあった」と述べた。

　反市長派の古賀操市議は「我々は市長をずっと待っていた。今ごろになって出席するとは、遊んでいるとしか思えない」と怒りをぶつけた。市長派の石沢正彰市議は「せっかく出席したのだから、時間を延長してでも総括質疑を再開するべきだった」と話した。

　浜之上大成議長は記者会見を開き、「１０日には市長が出席すると思っている。これ以上市民に迷惑をかけてほしくはない」と述べた。

　議長によると、市長の新たな要求書は５日午前に提出された。「庁舎内の撮影許可を取るよう求めたのに無視している」などと記され、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、南日本新聞、南日本放送の５社に対し、議場内へのカメラ持ち込み禁止を求めている。

　読売新聞は市庁舎や議場は公共の場であり、撮影制限される理由はないため、撮影禁止の要求を拒否している。

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宮城３人殺傷 元交際相手の少年を殺人で再逮捕へ（産経新聞）

　宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん（２０）ら３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）＝監禁容疑などで逮捕＝が３人を殺傷した疑いが強まり、県警石巻署捜査本部は２日、勾留（こうりゅう）期限の４日に殺人容疑などで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は後輩の無職少年（１７）＝同＝の供述などから、元交際相手の少年が交際を反対する美沙さんを計画的に狙ったとみて本格的に調べる。

　捜査本部は元交際相手の少年が２月１０日朝、南部さん宅の２階で、美沙さんと友人の大森実可子さん（１８）、友人男性（２０）の３人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせた疑いがあるとみている。

　少年２人は同日午後、沙耶さんを連れ去り、知人宅に監禁した疑いで逮捕。逮捕時に血の付いた包丁が押収され、元交際相手の少年が犯行時に着ていたダウンジャケットにも血痕が付着していた。

　無職少年は「３人とも元交際相手の少年が刺した」と話し、元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」として刃物で刺したことを認めているという。

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大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望（産経新聞）

　大阪市の平松邦夫市長は２５日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

　市では１月現在、市民の２０人に１人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が２割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の４分の１を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 ＣＴ検査での早期発見が鍵（産経新聞）

　俳優の藤田まことさん（享年７６）が１７日、大動脈からの出血で亡くなった。大動脈瘤（りゅう）が関係した可能性を指摘する声もある。８日に亡くなった作家の立松和平さん（同６２）も大動脈瘤が関係したとされる。大動脈瘤は、心臓から全身に血液を送り出す体内で最も太い血管である大動脈の直径が正常時の１・５倍以上に拡張する状態。しかし、破裂するまで痛みなどの症状がない。無症状ゆえに気付かず手遅れとなる危険性があるといい、専門家は早期発見を呼びかけている。（森本昌彦）

　≪手遅れの場合も≫

　「ほとんどの大動脈瘤は破裂するまでは無症状で、ほぼ問題は起こらない。無症状だから『大丈夫だ』と思っている人もいるが、予兆なく突然破裂することがほとんどで、何かあってからでは遅い」

　大動脈瘤の手術を年間約３００件手がけている川崎幸病院・大動脈センター（川崎市幸区）の部長を務める和田秀一医師（心臓血管外科）はこう危険性を指摘する。

　和田医師によると、大動脈瘤の原因は大きく分けると２つ。１つは「解離」と呼ばれ、内膜、中膜、外膜の３層構造になっている動脈壁の膜が裂けて大動脈が拡大する。いわゆる解離性大動脈瘤で、立松さんが」これと診断された。もう１つは、動脈硬化のため、硬くなった血管がもろくなり、拡大するというものだ。正常な大動脈の直径は２～３センチほどだが、４センチになると１００人に１人、５センチになると１０～２０人に１人が破裂するといわれている。

　大動脈が破裂すれば大量出血で急死したり、病院で手術をしても多量に出血しているため、手術の成功は困難になる。このため、破裂する前に手術を行うことが必要。つまり症状がない段階で大動脈瘤に気付くことが重要だ。

　≪専門機関で受診≫

　では、どうやって大動脈瘤を見つければよいのか。

　和田医師は「通常の健康診断でのレントゲン検査では見つけるのは難しい。血管の大きさが分かるようＣＴ検査が必要になります」と話す。実際、他の病気を疑ってのＣＴ検査で大動脈瘤が偶然に見つかったというケースが多いという。

　一度ＣＴ検査をして異常が見つからないのであれば、毎年する必要はなく、５年単位ぐらいで行えばよいという。少しでも異常が見つかったら、大動脈は大きくなっていくため年に一度はＣＴ検査を受け、大動脈瘤の治療実績がある専門医療機関での受診をすすめている。

　普段の生活で気をつけたいポイントとしては、大動脈瘤になる大きな原因の一つである動脈硬化の予防。喫煙習慣や高血圧、糖尿病などを持っている人は注意を要する。特にたばこは厳禁だ。喫煙で２割ほど血管が拡張するスピードが高くなり、さらに破裂する確率も上がるという。

　ただ、血圧が正常の場合でも大動脈瘤になる場合があるとされ、やはりＣＴ検査での早期発見が重要だ。和田医師は「一度、異常がないかどうかＣＴ検査をしてみてはどうか」とアドバイスしている。

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【用語解説】大動脈瘤

　大動脈の直径が拡大している状態だが、瘤が発生した場所や形によって分類は分かれる。例えば、腹部に発生した場合は腹部大動脈瘤となる。年間の発症者数は約２万人といわれ、手術件数は約５０００件とされる。発症のピークは７０歳代で、一般的に男性が多いとされている。

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