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<事業仕分け>事業全廃 公募で4月就任の理事長がっくり(毎日新聞)

 大学病院などに資金を貸し付ける「国立大学財務・経営センター」(千葉市美浜区)は、議論された8事業のうち、7事業が廃止と判定され、残る一つの「東京連絡所の運営」も別法人との統合を求められた。ほぼ全業務が不要と判断された形だ。

 元三重大学長の豊田長康理事長は、公募を経て4月に就任したばかり。仕分け後は、「大学と病院の役に立つことが地域住民のためと張り切っていたのに大変残念。過去のことが話題になって、私のプランニングが話題にならなかった」とショックを隠しきれない様子。

 センターの存続が危ぶまれることについては、「職員の今後の仕事など事後処理もしないといけない。改革のために来たのにつらいものがある」と言葉少なだった。【小山由宇】

日中当局が会議開催=ギョーザ事件で情報交換-警察庁(時事通信)
事故車両の車掌も=現場で献花-福知山線脱線(時事通信)
JR脱線事故5年 事故車両の松下車掌が献花(産経新聞)
毒ギョーザ事件、容疑者特定の経緯など詳細に説明 日中警察会議で中国側(産経新聞)
首相動静(4月20日)(時事通信)
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23日から仕分け第2弾=47独法対象、無駄削減目指す(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、事業仕分け第2弾をスタートさせる。前半戦の4日間は独立行政法人が対象で、全104法人のうち10府省が所管する47法人、151事業を扱う。官僚OBの天下りを含めて不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出すとともに、5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる。
 仕分け作業は一般に公開されるほか、インターネットでも生中継される。夏の参院選を控え、首相は公開の場での議論を通じ、内閣支持率の下落に少しでも歯止めを掛けたい考え。平野博文官房長官は22日午後の記者会見で、「無駄遣いをなくすと同時に、組織の在り方についても徹底的にやっていただきたい。結果として『よくやった』と支持が得られるならば、よろしかろうと思う」と述べた。
 前半戦は23日と26~28日。初日は午前11時すぎからの開会式に続いて、沖縄科学技術研究基盤整備機構(内閣府所管)と労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)などの仕分け作業を行う。 

<地震>和歌山市などで震度2(毎日新聞)
中尊寺副住職、女子高生にワイセツ(スポーツ報知)
検討委の結論「遅くとも連休明けに」=諫早湾堤防開門調査で-赤松農水相(時事通信)
上越新幹線、高崎―新潟駅間で一時運転見合わせ(読売新聞)
支援法違憲訴訟 大阪も和解(産経新聞)

首長ら「日本創新党」旗揚げ=党首に山田杉並区長、参院選5議席目指す(時事通信)

 東京都の山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、現役首長と首長経験者らによる新党「日本創新党」の結党を発表した。党首に就任した山田氏は夏の参院選について、「比例区、選挙区で候補者10人以上を擁立し、5議席以上獲得したい」と語った。自身の立候補に関しては、山田、中田両氏ともに「何でもやる」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けた。
 山田氏は立党宣言で、「現政権も前政権もばらまきと人気取りに終始している」と民主、自民両党を批判。「われわれは地域の経営者として財政再建に取り組んできた」とし、既成政党による「永田町政治」とは一線を画すと強調した。 

製薬・医療機器業界からヒアリング―国民の医療を考える議連が初会合(医療介護CBニュース)
決起せよ、団塊政治家(産経新聞)
<初代ミニ新幹線>400系「つばさ」ラストラン 歴史に幕(毎日新聞)
【なぜわが子を傷つけるのか】(1)鬼を見るかのような… 息子の目、恐怖と哀願(産経新聞)
井上ひさしさん密葬 「残念」「遺志継ぐ」(産経新聞)

漁港で車転落、男性死亡=仮眠直後? 、運転誤る-福井(時事通信)

 15日午前10時ごろ、福井県小浜市川崎の小浜漁港で乗用車が岸壁から海に転落した。大阪府高槻市神内の無職本田厚一さん(67)と妻(67)が乗っていた。引き揚げられた車からは本田さんが見つかり病院に搬送されたが、死亡が確認された。妻は自力で脱出し無事だった。
 県警小浜署によると、車のサイドブレーキはかかっていたが、シフトレバーはドライブに入っていた。急発進しており、同署は、仮眠を取ったばかりの本田さんが運転操作を誤ったとみて調べている。
 夫婦は14日に自宅を出発し、15日午前9時半ごろに小浜漁港に到着。釣りをする予定だったが、天気が悪かったため岸壁から5メートルほどの場所に駐車し仮眠を取っていたという。 

<村本さん死亡>撮影の映像に別の配信映像 日テレが誤使用(毎日新聞)
<日本三大桜>満開、樹齢1500年 岐阜・本巣(毎日新聞)
川崎マンション火災 3歳の双子死亡、祖母は重体(毎日新聞)
<葵祭>第55代斎王代に京都府立医大生 初の平成生まれ(毎日新聞)
中国潜水艦、沖縄沖を通過=公海で艦船7、8隻も-北沢防衛相(時事通信)

小沢氏関与、どう判断 規正法違反で不起訴 検審、月内にも結論(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴処分としたことの是非を検討している東京第5検察審査会(検審)の審査が、大詰めを迎えている。捜査を担当した検事から意見聴取を行うなど審査を本格化させており、一般国民から選ばれる審査員の約半数が4月末で入れ替わることからも、月内にも議決が出る公算大きくなっている。

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 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の現・元秘書3人を規正法違反罪で起訴。石川被告の共犯として告発されていた小沢氏については「共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴とした。

 これに対し、東京都内の市民団体が2月12日、小沢氏を起訴するよう検審に申し立てを行い、検審が不起訴の是非を審査している。

 検審は特捜部から事件の記録の提出を受け、審査を開始。記録には土地代金の原資4億円を収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談、了承を得ていたという石川被告の供述調書や、虚偽記載への関与を否定した小沢氏自身の供述調書も含まれているとみられる。

 検察審査会法に基づき、検審は担当検事から説明を聞くことができる。関係者によると、今月6日には、特捜部検事が小沢氏を不起訴にした理由や、提出した証拠について説明したという。検察幹部は「小沢氏の関与を認めた石川被告の供述調書が一般国民である審査員にどう評価されるかがポイントになるだろう」と指摘している。

 検審の審査員の任期は6カ月で、2月、5月、8月、11月に、11人のうち約半数が入れ替わる。小沢氏の不起訴処分を検討する東京第5検審では6人の任期が4月末となっている。このため「新しいメンバーに替わると、記録を一から整理し検討し直さなければならない。通常は任期までに審査を終えるケースが多い」(検察幹部)といい、小沢氏への民意による判断は4月中にも出されるとの見方が強まっている。

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 ■過去2度の強制起訴

 政権与党では鳩山由紀夫首相側の政治資金規正法違反事件に続く、小沢一郎幹事長側の「政治とカネ」の事件。昨年5月の改正検察審査会法の施行で、起訴権の行使に民意を反映させるため、強制起訴ができるようになった検審の判断に注目が集まっている。

 検審では有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員が不起訴の是非を検討し、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかの議決を出す。起訴相当は8人以上、不起訴不当と不起訴相当は過半数の議決が必要で、起訴相当か不起訴不当の議決になれば検察官が再捜査し、処分を再検討する。

 起訴相当の議決を受け、再び検察官が不起訴にしたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合は検審が2度目の審査を行う。再び起訴相当の議決をした場合、法改正前は検察官がさらに不起訴にすると起訴されることはなかったが、改正後は裁判所が選ぶ「指定弁護士」が強制的に起訴することができるようになった。

 一方、1度目が不起訴不当だった場合は、検察官が処分を再検討するものの、不起訴となれば検審は再審査をすることはできない。

 また、同法35条には検審の要求があるときは検察官が必要な資料を提出し会議に出席して意見を述べることが義務づけられている。ある検察幹部は「審理の終盤で検察官の意見聴取が行われることが多い」と話しており、検察官への意見聴取が行われれば議決が近いとの見方がある。

 改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度の起訴相当議決を経て強制起訴されることが決まっている。

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名古屋の男性遭難か=山中で発見の男性死亡-福井・荒島岳(時事通信)

 福井県大野市の荒島岳(1523メートル)に1人で入山した名古屋市中川区の会社員酒井映孝さん(56)が予定をすぎても帰宅しないと、家族から連絡を受けた福井県警大野署が5日、ヘリコプターで捜索したところ、標高約1300メートル付近で倒れている男性を発見、病院に搬送したが、死亡が確認された。同署は、男性は酒井さんとみて、身元の確認を急いでいる。
 同署によると、酒井さんは2日夜に自宅を出発、3日夜に帰宅する予定だったが、戻らないため、4日夜、家族が愛知県警経由で同署に連絡した。出発後は家族と連絡は取っていなかったという。 

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現行計画も選択肢=普天間移設-岡田外相(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース(の検討)だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
 現行計画について、政府内からは「(可能性は)極めてゼロに近い」(北沢俊美防衛相)との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
 外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。 

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