裁判員裁判、保釈許可７５％…公判前整理で上昇（読売新聞）

　裁判官から１審判決前に保釈が認められた被告の割合（保釈許可率）が裁判員裁判の対象事件では７５％に上り、制度施行前の刑事事件全体の水準に比べて約２０ポイント高くなっていることがわかった。

　公判前整理手続きによって争点や証拠が明確になり、裁判官が「証拠隠滅の恐れが少ない」と判断するケースが増えたためとみられる。裁判員制度の対象は、殺人など重大な犯罪であることを考えると、数字以上に保釈が認められやすくなっていると言え、最高裁は「裁判官の保釈への考え方が柔軟になってきた」と分析している。

　最高裁によると、３月末までに裁判員裁判で判決を受けた被告４４４人のうち、判決前に保釈請求したのは５７人。７５％に当たる４３人が１審判決前に保釈が認められ、裁判員制度が導入される前の２００５～０８年の平均保釈許可率（５４％）を２１ポイント上回った。４３人中、その後、実刑判決を受けたのは１８人だった。

　検察側、弁護側双方の主張や証拠を公判前に確定させる公判前整理手続きは０５年１１月から導入され、昨年５月からの裁判員制度では義務化された。

　裁判官の間には「実刑が見込まれる事件では、証拠隠滅の可能性が高く保釈は適当でないとの考えが強かった」（ある刑事裁判官）が、公判前整理手続きを終えると、証拠の追加や変更は原則認められないため、「隠滅の恐れ」も少ないと判断するケースが増加しているとみられる。

　日本弁護士連合会などは、保釈が認められないことが多い日本の刑事裁判を「人質司法」などと批判してきたが、同連合会刑事弁護センター委員長の前田裕司弁護士は「保釈の運用が見直され始めたことは評価できる」と話している。

　◆保釈＝捜査機関に身柄を拘束された被告について「保釈保証金」を納めることなどを条件に一時的に釈放を認める制度。保釈が請求されると、裁判所が証拠隠滅の恐れの有無などを基準に、認めるかどうか判断する。

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民主離脱・３神奈川県議「みんな」入党へ（読売新聞）

　民主党に離党届を提出している田中肇、塩坂源一郎、岩本一夫の３神奈川県議が１９日、みんなの党に近く入党する見通しとなった。

　同日夜、同党の渡辺代表と横浜市内のホテルで会談し、入党の要請を受けて前向きに検討する考えを示した。

　会談で、渡辺氏は、３氏が民主党本部に首相退陣などを求める申し入れ書を提出したことについて「感激した。行動できる議員にぜひ入ってほしい」と述べ、入党を打診。田中氏らは「検討させて欲しい」と応じた。

　田中氏らは会談後、記者団に対し、「代表からの直接のお誘いを受け、重く受け止めている」と話した。

　３氏が入党すれば、県内初のみんなの党の県議となる。同党市議は逗子市に３人、鎌倉市には２人いる。ほかにも入党希望の地方議員が増えており、夏の参院選で初の議席獲得に向けた選挙基盤作りが着実に進んでいる格好だ。

　会談前に３氏は、県議会の会派「民主党・かながわクラブ」からの離脱が正式に認められ、新会派「瞳輝く」を結成した。

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＜布川事件＞ワイシャツとタオルのＤＮＡ鑑定要求へ…検察（毎日新聞）

　茨城県利根町布川（ふかわ）で６７年に大工の男性（当時６２歳）が殺害された布川事件で、再審に臨む桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）の弁護団と検察側の協議が７日、東京都内であった。検察側は新たに、被害者の足首を縛っていたワイシャツとタオルのＤＮＡ鑑定を求める意向を表明した。

　再審公判に向けた証拠申し立ての期限を２１日に控え、事前準備のため協議した。弁護側によると検察側はワイシャツを重視し「犯人がワイシャツを結んだ際に手あかや皮膚片が残っている可能性がある」と主張したという。

　検察側は遺留品のパンツ２枚のＤＮＡ鑑定を求めることを表明している。弁護側は「取り調べ過程で２人のＤＮＡが付いた可能性がある」などとして、遺留品のＤＮＡ鑑定に反対している。【原田啓之】

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