23日から仕分け第2弾＝47独法対象、無駄削減目指す（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は23日、事業仕分け第2弾をスタートさせる。前半戦の4日間は独立行政法人が対象で、全104法人のうち10府省が所管する47法人、151事業を扱う。官僚OBの天下りを含めて不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出すとともに、5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる。
　仕分け作業は一般に公開されるほか、インターネットでも生中継される。夏の参院選を控え、首相は公開の場での議論を通じ、内閣支持率の下落に少しでも歯止めを掛けたい考え。平野博文官房長官は22日午後の記者会見で、「無駄遣いをなくすと同時に、組織の在り方についても徹底的にやっていただきたい。結果として『よくやった』と支持が得られるならば、よろしかろうと思う」と述べた。
　前半戦は23日と26～28日。初日は午前11時すぎからの開会式に続いて、沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府所管）と労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）などの仕分け作業を行う。　

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